住みよい街づくりに貢献し、人と街を繋ぎます

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基準点測量	測量の基準となる位置及び高さを測定しあらゆる測量の基礎となる基準点等の設置及び観測を行います。
水準測量	高さを求めるためにレベルと標尺を用いて高低差を観測する直接水準測量とＴＳを用いた間接水準測量があります。
地形測量	地形図または平面図を作成する測量をいい、地形・地物を平面的に展開し現況を正確に反映させます。
路線測量	道路・水路等を新設する場合に現地を詳細に測量し、そのデータを基に設計及び工事を行います。
用地境界測量	法務局等で調査した資料を基に筆ごとの境界点を現地で確認し、測量したデータを基に用地取得に 必要な資料を作成します。
補償コンサルタント業	物件調査、工損調査、補償積算、土地評価
建物事前・事後調査	建物を解体する場合や道路等の工事を行う場合に振動、破損、沈下など隣接する建物に影響を及ぼす場合があります。そのような場合、工事が行われる前に現在の建物の状態を調査し工事完了後に再調査することによって工事による影響が与えられたかどうか比較検討する資料を作成します。
境界確定測量	測量対象地に接続する全ての隣接地について、各土地所有者との立会いを行い、境界を確認し確定させる測量です。
現況測量	現況（既存の建物やブロック塀、既設境界標など）並びに占有状況などを基に隣接地とのおおよその境界を把握する ための測量です。対象地のおおよその寸法や面積並びに高低差を知りたいときに行います。
復元測量	境界標が不明な場合に過去に測量した既存資料から筆界点を復元し、現地に境界標を設置する測量です。 境界標を設置する場合は、その筆界点に接する所有者との立会を基に行います。
地籍調査事業	実施主体である市町村より請け負い、一筆地調査を行います。
土地区画整理事業	道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用増進を図ります。

土木設計	道路設計、河川・水路設計、公園・緑地設計、上下水道設計
宅地造成計画	宅地造成等規制法の区域内において造成工事をする場合の設計・計画。
開発設計	一定規模以上の土地で建築物の建築等を目的とする土地の区画形質の変更を行う場合の設計・計画。

不動産管理	月極め駐車場管理業務
遊休地管理	空地・空家の調査報告業務、管理業務（空気抜き、郵送物確認、雑草等の手入れ、不法投棄物や駐車車両の確認等）、役場等との対応

境界確定測量	測量対象地に接続する全ての隣接地について、各土地所有者との立会いを行い、境界を確認し確定させる測量です。
現況測量	現況（既存の建物やブロック塀、既設境界標など）並びに占有状況などを基に隣接地とのおおよその境界を把握する ための測量です。対象地のおおよその寸法や面積並びに高低差を知りたいときに行います。
復元測量	境界標が不明な場合に過去に測量した既存資料から筆界点を復元し、現地に境界標を設置する測量です。 境界標を設置する場合は、その筆界点に接する所有者との立会を基に行います。
地籍調査事業	実施主体である市町村より請け負い、一筆地調査を行います。
土地区画整理事業	道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用増進を図ります。

土地分筆登記	１筆の土地を分割して数筆の土地とする登記です。
土地合筆登記	数筆の土地を合併して１筆の土地とする登記です。
土地地積更正登記	登記簿記載の地積を実際の面積と合致させる登記です。
土地地目変更登記	現況の地目が登記簿記載の地目から変わったときにする登記です。
土地表題登記	公有水面（海・湖など）を埋め立てたり、国有地である無地番の道水路を払い下げたりするときに行う登記です。
建物表題登記	建物を新築したとき、過去に建物を建てたまま登記を忘れてしまっているときにする登記です。
区分建物表題登記	区分建物（マンション・アパート）を新築した際に一番最初にする登記です。
建物表題部変更登記	建物を増築した(離れの建物を新築した)とき、利用形態を変更したときにする登記です。
建物滅失登記	建物を取り壊した、又は焼失したときにする登記です。

所有権移転	前所有者から現所有者に名義を変更する所有権の登記です。
所有権保存	主に建物の新築時に初めてする所有権の登記です。
抵当権設定	金融機関から金銭を借り入れをし、土地建物を担保に入れた際に行う登記です。
所有権登記名義人住所（氏名）変更	登記簿上の住所（氏名）が現在と異なる場合に行う変更登記です。
抵当権抹消	金融機関から借り入れが完済した際に行う金融機関等の権利を抹消する登記です。
相続登記	不動産の所有者が亡くなった場合に、不動産の名義を亡くなった方から相続人に名義を変更する登記です。

農地転用	農地を宅地等にする場合、農地を宅地等にする目的で売買する場合に必要な手続き。
建築許可	市街化調整区域において、建築を行う場合に必要な手続き。
開発許可	一定の規模の宅地造成工事を行う場合に必要な手続き。
宅造許可	宅地造成規制法の区域内において造成工事を行う場合に必要な手続き。
抵当権抹消	金融機関から借り入れが完済した際に行う金融機関等の権利を抹消する登記です。

スウェーデン式サウンディング試験	木造戸建住宅向けに最も多く用いられている地盤調査の方法。
ボーリング標準貫入試験	3階建てや鉄骨造などで規模が大きく、建築物「大型のビル」や「マンション」に用いられている地盤調査の方法。
平板載荷試験	建築物や擁壁等を築造する場合に地盤の強度を調査する方法。
土質試験	地盤や土に関係した構造物の設計や施工をする時に必要な土の物理的、科学的および力学的性質を求められる試験。
土壌汚染調査	土地開発にともない、土壌汚染が懸念されたり、土地売買の前調査、工場等が建っている、過去に建っていたため、 汚染されていないか確認するための調査。

表層改良	セメントにより地表の土を固める地盤改良工法。
柱状改良	安定した地盤までセメントミルクを噴射注入し、柱状体を造り、その上に住宅の基礎を造る工法。
銅管杭	銅管の杭を支持層に達するまで地中に貫入し、建物を支える工法。
地盤保証	不同沈下など地盤のトラブルによって住宅に損害が発生した場合に、建物や地盤の修復費用などを保証。

宅地造成工事	建築物の敷地である宅地を造る土木工事で、切土や盛土、擁壁を設置する工事